建設業を営もうとする者が
500万円以上の建設工事を行うには
都道府県知事または国土交通大臣(2以上の都道府県に営業
所がある場合)から建設業許可を取得しなければなりません。
建設業許可を

2015年4月22日首相官邸無人機落下事件が起こりました。
ドローン飛行に対する法規制が無いこと、テロ対策の弱点等が表面化し
同年12月施行の航空法改正によりドローンの飛行ルールが定められました。
100g以上のドローンを屋外で飛ばす時、国土交通大臣の許可が必要になりました。
翌2016年4月施行のドローン規制法により重要施設周辺での飛行が禁止になりました。
国家資格制度導入や機体登録の義務化等
ドローン規制法はいまだ改正され続けています。
法改正された事をご存じない方もいらっしゃると思います。
建設業や映像制作、農業、配達業などドローンを用いた仕事は増えています。
また防災や被災地での人命救助、犯人捜査、現場検証などでも活躍しています。
まだ明確に規制されていない水中ドローンもあります。
良くも悪くもドローン業界は急速に発展し続けています。
ビジネスチャンスを逃さない為あなたもドローン飛行許可を取りませんか。