flight permission飛行許可申請


どのような時に飛行許可が必要なのでしょうか?


それは特定飛行を行う時です。


では特定飛行とはどういうものなのでしょうか?


特定飛行とは

空港等周辺の空域での飛行(航空法132条第1項1号、航空法施行規則236条の71第1項1号・2号・3号)


緊急用務空域での飛行(航空法132条第1項1号、航空法施行規則236条の71第1項4号)


地表又は水面から150m以上の飛行(航空法132条の85第1項1号、航空法施行規則236条の71第1項5号)


人口集中地区(DID地区)での飛行(航空法132条の85第1項2号、航空法施行規則236条の72)


夜間飛行(航空法132条の86第2項1号)


目視外飛行(航空法132条の86第2項2号)


人又は物件との間30m未満での飛行(航空法132条の86第2項3号、航空法施行規則236条の79)


イベント上空での飛行(航空法132条の86第2項4号)


危険物輸送(航空法132条の86第2項5号、航空法施行規則236条の80)


物件投下(航空法132条の86第2項6号)


大まかにいえばドローンの総重量100g以上で①~⑩までの飛行をするなら
国土交通大臣から許可・承認を貰う必要があります。



包括申請と個別申請

包括申請(④~⑦、⑨、⑩)
同一の申請者が一定期間内に反復しての飛行
又は異なる複数の場所での飛行
最大1年間、全国を飛行範囲とする許可申請


個別申請(①~③、⑧、④+⑤、④+⑥、⑤+⑥等)
包括申請以外の場所を特定した飛行を行う場合の申請



国土交通大臣からの許可承認が不要なケース

ⅰ.特定飛行に当たらない飛行


ⅱ.屋内での飛行


ⅲ.事故や災害で人命捜索や救助を国(地方公共団体等)が行う飛行


ⅳ.100g未満のドローンでの飛行


ⅴ.十分な強度を有する紐等(長さが30m以下)で係留し、第三者の立入り管理措置を講じて行う飛行は一部の許可承認不要


ⅵ.地表又は水面から150m以上の空域でも物件から30m以内の空域については飛行禁止空域から除外(一部は許可必要)



出典:無人航空機の飛行許可・承認手続(国土交通省)